証券取引法は現在、金融商品取引法に改正されています

証券取引法は、金融商品取引法に改正

証券取引法は、金融商品取引法に改正

平成18年6月に成立した金融商品取引法という法律は、かつては証券取引法と呼ばれていました。

金融ビッグバンにより金融商品が多様化し、取引ルートの選択肢は広がったのですが、トラブルが増加するという結果を招いてしまいました。従来は各法律において投資家の保護を図っていたのですが、その法体系を統一化(※)し、規制の隙間をなくしたものが金融商品取引法なのです。

※従来の業法を見直して4つの法律を廃止し、89の法律の一部についても改正。

金融商品取引法では、金融商品の取り扱う業者は「金融商品取引業」として、業務を行うには内閣総理大臣へ登録が必要となります(※登録制)。また、金融商品の販売・勧誘においては、・元本割れのリスクや手数料などの説明が義務付けられています。

また、有価証券の決算報告書の四半期ごと公表と、その内容の正確性を証明する確認書の提出が義務付けられ、それに違反した場合には課徴金を課すなど、罰則が厳しくなっています。

金融商品取引法では、従来の証券取引法と比較して規制対象商品の範囲を拡大しています。証券取引法では、ファンド(集団投資スキーム)は有価証券の範囲に含まれていませんでした。しかし、金融商品取引法ではファンドの持ち分を有価証券とみなして規制対象に含めています。これは、あるIT企業による投資ファンドが社会的に問題となったことを受けたものです。